金融商品取引業者 第一種金融商品取引業 第二種金融商品取引業
登録番号:関東財務局長(金商)第73号 加入協会:日本証券業協会
宅地建物取引業 東京都知事(2)第92155号

個人情報保護方針PRIVACY POLICY

個人情報保護宣言

 当社は、お客様の個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、個人情報等を適切に取扱いいたします。

  1. 当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会及び関係省庁のガイドラインその他の規範等を遵守いたします。
  2. 当社は、個人情報等の利用目的を特定し、ご本人様の事前の同意がある場合又は法令等の定めにより許容される場合を除き、個人情報等の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報等を利用いたしません。
  3. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正に個人情報等を取得いたします。
  4. 当社は、取扱う個人情報等の漏えい等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じ、役職員及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
  5. 当社は、個人情報等に対する取組みについて、継続的な改善に努めます。
  6. 当社は、保有個人データに関する開示、訂正、削除、利用停止等の請求があった場合、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、個人番号の保有の有無について開示の請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
  7. 当社は、個人情報等の取扱いに関するご質問、ご意見、苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。

個人情報等のお取扱いについて

個人情報等の利用目的

当社は、次の事業内容に基づく利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報等を利用いたします。なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱いいたします。

(1) 事業内容
  1. 金融商品取引業(有価証券の売買、有価証券の売買の媒介・取次ぎ、有価証券の募集及び私募の取扱い等)及び金融商品取引業に付随する業務
  2. 上記のほか、金融商品取引業者が営むことができる業務
(2) 利用目的
  1. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  2. お客様に対して、当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  3. 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
  4. お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
  5. お客様に対し、取引結果、預り残高、金融商品の運用状況などの各種の報告を行うため
  6. お客様との取引に関する事務を行うため
  7. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  8. 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  9. 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  10. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  11. 前各号の個人情報等の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出義務」に限り利用いたします。
個人情報等の適正な取得

当社は、以下のような取得元から業務上必要な範囲で個人情報を取得いたします。なお、機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報)については、法令等により許容される場合を除き、取得、利用及び第三者提供をいたしません。

  1. お客様登録申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接記入していただいた情報
  2. 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
  3. 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報等の安全管理のため、必要かつ適切な措置を実施するとともに、役職員及び委託先に対し必要かつ適切な監督を行ってまいります。
個人情報の第三者への開示・提供
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で業務を委託する場合その他法令等の定めにより許容される場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなくお客様の個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
外部委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の全部又は一部を委託し、その業務に必要な個人情報等を委託先に提供する場合があります。委託する業務には、以下のようなものがあります。

  1. 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
  2. システムの運用・保守に関する業務
  3. お客様へお送りする書類の印刷・発送業務
  4. 業務に関する帳簿書類を保管する業務
開示等のご請求手続き

当社は、保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいたうえで、適切かつ迅速に回答いたします。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

【手続き方法】

  1. 開示請求等の手続きの対象となる保有個人データ:
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先、お預り残高、取引の履歴に関する情報等
  2. 開示請求等の手続きの受付窓口:当社の本店
  3. ご提出いただくもの:
    ・当社所定の依頼書
    ・ご本人確認のための書類(運転免許証の写し等)
    ・代理人によるご依頼の場合は、委任状及び代理権を確認するための書類
  4. 手数料:無料
  5. 回答方法:当社から書面にてご回答いたします。
  6. 開示請求の手続きに際して取得した個人情報の利用目的:
    開示請求等の手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人並びに代理人の本人確認、手数料の徴収及び回答に利用します。
  7. 開示しない場合等の取扱い:
    開示等を行わない場合は、その理由を付して通知します。
ご質問・ご意見・苦情等

当社は、お客様からの個人情報等に関するご質問、ご意見、苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めます。ご質問、ご意見、苦情等は、当社の本支店又は次の窓口までご連絡ください。

【受付窓口】

監査部

電話番号 03-3516-2100
受付時間 平日 9:00~17:00

認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】

日本証券業協会  個人情報相談室(電話 03-6665-6784)
http://www.jsda.or.jp/

以上